消費減税法案が衆院通過 飲食料品を1％に、給付「就業者負担軽減支援金」創設へ

法案の中身

法案は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げることが柱。あわせて、所得に応じて現金を給付する「就業者負担軽減支援金」を創設する。給付の原資は消費税収1％分に当たる年約6000億円とされ、対象は就業者全体の「3割以上」とする方針が報じられている。

採決の様子

6日の衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、全野党が反対した。石破茂前首相ら自民党の4人が採決直前に退席したことも報じられている。

今後の日程

法案は11日に参院で審議入りする見通しで、政府・与党は12月12日の会期末までの成立を目指すとされる。